一流投資家を目指す！慶應投資クラブＳＰＥＣ

久々に投稿します狩野です。
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ラオウよ、天に帰るときが来たのだ！！！！！！！！！！！！！！！！！！
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昔はケンシロウ弱かったのに、今はガチで強いのがムカついてます狩野です！

えーと、今回は高度経済成長～バブル崩壊までになされていた日本の金融システムについて書きました。

会社にはさまざまな種類の会社、結社の目的が存在する。会社は従業員にとっては生活を支える組織体であり、株主にとっては利益をうけとる装置であり、個人にとっては自己実現の場所であり、消費者にとっては製品やサービスを得て生活をより豊かにするという性格があるなどさまざまな視点からとらえることができ、その意義も多様である。会社というものを理解するには単に経営学、経済学だけでは不十分であり、複合的な研究、すなわち総合政策的な研究なしに会社を理解することは難しい。
かつての日本の企業は各国(英米)の企業と比べ、ユニークで異なった点が多く存在していた。まず、日本企業はマーケットシェア拡大、および新製品開発という企業成長、この２点を経営最重要目標としている。また、ROEや株価の上昇などといった点を英米企業は最重要課題としているのに対し、日本企業はあまり重視していない点や、長期継続的な取引を前提とした関係、しくみも大きな特徴である。
日本企業がこのような特徴をとっていた背景には、企業と従業員の関係、企業と銀行の関係、企業間の関係、この３点が密接に絡みあっていたことによるものである。
　
１、 企業と従業員の関係から考えうる要因
①所有権の拡散
日本企業では、会社とは株主だけのものではなく経営者や従業員なども含めた関係者、いわゆるステークホルダー全体のものという認識が一般的であった。そのため、株主や株価の上昇を視野に入れた経営をとらなかったといえる。このような考えが一般的であった理由は、株式保有構造からとらえることができる。株式保有構造を日米で比較した場合、米国では株式の個人保有が役半分をしめているのに対し、日本では金融機関や非金融企業による保有が役７割を占めており、企業間で株式を持ち合う株式持合制度が大変盛んであった。
第二に、日本では取締役の選出方法が企業外部の人間が選ばれるのではなく、当該企業の経営幹部から内部的に選出されていたことである。このため、取締役は株主に代わって企業経営を監視するモニター役であるよりも、むしろ従業員全体の代表者として捉えられていた。よって、企業は単に株主のものではなく、ステークホルダー全体のものという認識が一般的になった。
このように所有権の拡散した状態では、株主といえども経営に対する影響力は限度があり、よって経営者は株価を考えずに経営を行うことが可能だったのである。
②雇用システム
　日本の人事管理システムにおける「三種の神器」といわれる三つの特徴、終身雇用、年功による賃金と昇進、企業別組合は大いに日本企業のシステムに影響を与えていた。終身雇用制、年功賃金制をとることで、従業員は若年時に過少受け取りそれを定年までに取り戻していくというシステムをとることができ、実質的には企業は過少払いをすることで留保金を獲得していることになる。このおかげで企業は長期投資が可能になる。また、雇用期間が長期化することにより、企業も積極的に技能形成に関与することができる。また、企業別組合制度のおかげで、より親密な関係作りが可能になった。その結果、濃密な人間関係の構築による情報共有、それを生かした生産の効率化、意思決定の速度UPなどの長所が生まれてきた。
　このような長期雇用の下では、景気変動に応じて従業員の解雇が困難であり、人件費は固定費の性格を強く持っていたため、製品一単位あたりのコスト削減を行った上でも利益を得るには売上の増大、すなわち企業成長を図るほかになかったのである。すなわち、かつての日本企業の成長拡大志向は長期雇用制と密接な関係にあったのである。

２、企業と銀行との関係から考えうる要因
　従来の日本企業は株価を考慮した経営がなされていなかった。そのため資金調達の際に株式発行で資金を得ることは少なく、銀行経由での調達が主であったため、メインバンク制度という究極のシステムが誕生したのである。
　メインバンク制とは第一に、当該企業の最大借入先銀行のことであり、かつそうした借入が長期的、継続的なものとなっていること、言い換えれば、ある長期期間において融資シェアが最大の銀行である。第二に、当該企業の重要な株主になっていること、つまり、債権者であると同時に所有者にもなっていることである。第三に融資以外の金融取引においても主力関係にあること。第四に、当該企業に役員を派遣するなどの人的関係を結んでいること。第五にメインバンク関係を結んでいる企業の業績が悪化し、なおかつ長期的に見て債権可能である場合、債務の繰延べや免除、緊急融資、人的支援などの経営支援を行うことである。これらの関係に当てはまるものをメインバンク制と位置づける。また、この関係は企業と銀行間の暗黙の了解により成立しているものである。
　このメインバンク制をとることにより、いくつかの利点が存在する。まず、金融取引に不可避の情報の非対称性の問題が軽減するので、銀行は企業に対して、より多くの資金提供ができ、かつより低コストでの供給が可能になることである。
メインバンク制は当該企業の有力株主という立場であり、長期継続的な取引を前提としているため、当該企業に関するさまざまな情報の収集、企業経営の監視を容易に行うことができる。このため、貸出金利は情報生産コストが少ない分だけ低くなり、融資先企業の業績不確実性に伴うリスクプレミアムもより少なくなるので、融資利率をより低く設定することが可能になる。銀行側だけでなく、企業にとっても投資活動に必要な資金の量的確保（アベイラビリティ）の上でも有利になり、投資活動をより積極的に行うことが可能になる。両者共に金利低下、アベイラビリティ潤沢化という相乗効果が期待できるのである。また、他の銀行に対し当該企業の情報を供給できる場合には、他の金融機関も情報生産コストの節約ができ、金融業界全体としてより効率的な資金供給が可能になる。
　また、企業が経営危機に陥り、それが長期的に見て再建可能である場合、メインバンクが中心となって当該企業の救済活動を行うことにより、性急な清算が回避されるとともにその再建も法的手段よりも迅速かつ効果的に着手できることが可能なのである。具体的には金利の減免、元本返済の猶予、運転資金の緊急融資、経営陣の派遣など、金融面、経営面などから支援していた。このような救済をすることによって、銀行側は救済できるであろう企業が倒産してしまっては大きな損失を被るが、救済により立ち直ることができたなら貸し倒れ損失の回避、貸出残高の維持、緊急融資の一部負担の要求が可能になる。第二に、企業を救済しようと試みることにより他企業からの評価が上がり、新たな取引希望が増え、営業基盤の拡大を図ることができるのである。
　第三に、株主に変わって企業経営を一括してモニターし、コントロールすることが可能になるので、企業経営の効率性が維持されることである。（企業モニタリング）この企業モニタリングは主にメインバンクが行っていた。そのため、企業は業績が不安定でない限り、メインバンクが経営に介入してこないので、経営者は何とかして業績を上げようとするインセンティブを常時もつことになったのである。また、業績不振の際でもメインバンクの介入により業績が良くなるという見込みもあるので、企業にとっては長期的に見て効率性が維持された。銀行の面から考えてみても、各種金融サービスを当該企業にほぼ独占的に提供することができたので、手数料収入の独占が可能であった。また、融資先企業だけでなくその関連会社や子会社、下請け企業群に対しても融資機会が発生し業績拡大を図ることができた。第三に、決済性の預金口座がメインバンクに集中しておかれることにより預金量の増大が見込めたのである。第四に、融資先企業が高齢の銀行員の受け皿になっていたことが上げられる。
　このメインバンク制は従来の日本企業を形作る大きな要因であった。まず、当該企業の株式を持つこと、企業モニタリングを行うことにより企業は株主に監視されているという意識よりも銀行に監視されているという意識が出てくる。そのため、株主総会が形だけのものになり、短期的に利益を上げることではなく、長期的な視点での経営が主流になったといえる。また、銀行もステークホルダーの部分を大いに含んでおり、銀行に対しての企業の配慮が大きくなる。したがって、ステークホルダーのための経営構造になったのである。

３、企業間の関係から考えうる要因
　従来の日本の株式保有構造は企業部門の比率が極めて高かった。特に特徴的なのは企業間同士で互いの株式を持ち合う、株式持合である。株式持合の目的は、運用収益を狙っての短期的、投機的に保有するのではなく、長期的、安定的に保有することによって、株価の長期安定、敵対的企業買収(TOB)の防止、取引費用低下による経営効率化、相互保険機能のメリットを狙ったものであった。以下で具体的な説明をする。
　TOB防止のために株式持合を行うことで、企業経営に対する株主の圧力、介入を遮断もしくは弱体化することが可能になる。このため、企業経営者は裁量の範囲を拡大できた。経営者の裁量範囲拡大は、企業経営を長期的な視点から考えることが可能になり、経営効率化をもたらしたと考えることもできる。米国企業などでは、どうしても短期的な視点にとらわれがちになってしまう。この点では大いに評価できるのではないだろうか。
　長期的、安定的な保有であるため、長期的な取引が可能になり、その結果取引相手の信用状況検索などのコストが削減でき、より効率的な取引ができたということができる。
　また、取引先企業と株式持合関係を築くことにより相手企業の裏切り（欠陥品の混入や納期の遅延など）を防ぐことができる。なぜなら、株式を保有しているため共益権の行使や、株式売却などのように間接的に相手企業に罰則を与えることが可能であるからである。このため、株式保有は相互監視効果を通じて抑止力として機能し、取引の効率化を図ることができるのである。
　第四に経営危機に対する相互保険的な機能とは、企業収益の変動という企業リスクを配当という形で相互に助け合うことである。また、業績の悪化に陥った時株を売ることで資金を引き出すことができ、倒産するリスクの軽減という機能をもつ。
しかし、株主持合を行うことにより生じるデメリットも存在する。経済企画庁調査によれば、持合株式の価格低下による含み損の発生、長期安定保有に伴う資金の流動性低下、資本効率化の低下を上げる企業が高かった。
取引先企業の株価が下がれば、企業の資産価値の減少につながってしまう。株価を売却しても、結果として資産は減少するという損失の可能性があった。
また、株式持合による企業の過剰投資や資本の非効率的利用が起こってしてしまうので、ROEの減少、すなわち低収益性の原因になってしまった。
株式持合が日本企業のシステム形成の要因としては二つあり、第一にメインバンク制度を支えた１つの重要条件であること、第二に長期雇用制度を支える要因であったことである。
株式の持合、安定保有は資本市場から日本企業の経営主導権を隔離させ、自らの意思を強く反映した経営を可能にするという一面を持つ。経営者は従業員の中から選抜されるというしくみであり、経営者はステークホルダー重視の経営をしやすくなるのである。また、長期雇用は一般的に解雇されることは少ないものの、仮にM&Aをかけられた場合に解雇されてしまう可能性がでてきてしまう。そのために、株式持合を通じてM&A、TOBの防衛を行い、従業員を守っていたとも考えられる。

では、このような一見すばらしいように見えるかつての日本企業システムが変わらざるをえなかったのはなぜだろうか。これは日本経済を取り巻く環境の変化にともなうものである。
具体的な変化として、日本の経済成長率が次第に下方屈折していったこと（企業の投資水準の低下）、高度経済成長期を通じて見られた各種の取引規制が緩和、撤廃されたこと、情報通信技術の発達により情報コストが劇的に低下したことがあげられる。これらの環境変化にともない、企業の資金調達構造が変化し、持合株式の縮小が進み、また、資本市場からの圧力が強まったことにより、上記のシステムを変えざるをえなくなってしまったのである。
日本経済の成長率が下方シフトしたため、今まで積極的に投資を行ってきた企業が投資をしぶるようになった。また、内部資金を蓄積し資金不足傾向から資金余剰に転じた。これにより、コストの低い内部資金からの資金調達割合が増え、株式調達の割合も増やした。
これにより企業はROE重視の経営をとらざるをえなくなり、また、銀行借入の減少によりメインバンク制を崩すことにつながった。そうした状況下にあったため、長期保有していた取引銀行の株式売却による資金確保という行動にでた。このため、株主重視経営、メインバンク制の崩壊につながったのである。
　株式持合の縮小は最近１５年間でほぼ一貫して進んでいる。そして新たな変化として外国人株主、国内の機関投資家の増加が見られる。外国人株主、国内の機関投資家は株主総会で積極的に発言し、企業経営に大きな影響を与えることとなった。すなわち経営支配権が徐々に市場の影響力を強めたのである。またこの頃からM&Aが日本でも盛んに行われるようになった。そのため、長期雇用のシステムさえも徐々に縮小していく傾向にある。まとめれば、日本企業のシステムは欧米化せざるを得ない状況だったのである。

　日本企業に残された課題；コーポレートガバナンスの空白化
　銀行によるモニタリング機能は、１９８０年代には大きく低下していた。また、規制当局と銀行の間でも、行政の影響力は低下し、このため銀行自体のガバナンスも低下してしまった。そして、行政当局、金融機関、企業という３段階で成立していた日本企業のガバナンス構造は崩れ、その機能は消滅してしまったのである。
　こうした企業ガバナンスの空白化により、さまざまな問題が発生してしまったのである。
第一にバブル発生の要因のひとつとなってしまった。これは、企業や銀行が不動産投資のリスクを外部からモニターされることなく、過小評価してしまったため、結果それらに集中投資してしまったからである。また、企業間の不正や不良品の隠蔽などが起こってしまったのは、透明性や誠実性を欠いた企業行動を許してしまったことが要因である。この結果、失われた１０年といわれる長期経済低迷を引き起こし、グローバル化が進む世界で日本企業は大いに遅れをとってしまったのである。
　このような状況の中で、日本企業がもう一度輝けるにはどうしたらよいのか、これが今の日本経済の課題であり、乗り越えねばならない壁なのである。

でもそんなの関係ねー！！！！♪
はい、おっぱっぴー！！！！♪

　　銘柄選定レポート
総合政策学部　　　　２年　　　　　狩野　洋介
注目銘柄；小糸製作所　　　　　　
主な事業；自動車用照明器首位；単独のトヨタグループ向け約５割
自動車照明関連事業８５、自動車照明以外・電気機器関連事業９、その他６、海外３７

海外の景気状況（トヨタ；半期報告書より）
米国；個人消費の伸びは穏やかになったが、景気は拡大
欧州；順調に推移
アジア；好調

ポイント
１、 トヨタグループ向けの事業が約５割を占めていること。
２、 円安の進行による利益増大の可能性。
３、 好調な中国に対し、先駆者であること。
４、 世界初のレッドヘッドランプの開発～レクサスに適用。
　　　　　　　　　　　　　　　
１より、トヨタの業績に左右されると言っても過言ではない。
トヨタの業績
トヨタは現在、高級化路線を歩んでおり、主に国外ではアメリカ、ＥＵ諸国に対しての事業戦略を展開している。アメリカ、ＥＵ諸国の経済が好調であることから、今後の業績も期待できる。また、参考に連結経営成績と連結業績予想を下に載せた。
連結経営成績　　＊単位百万円
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
１９年３月期 1,082.755 48,381 52,143 30,105
１８年３月期 877,596 33,764 37,838 21,187
連結業績予想　　＊単位百万円　　(平成２０年３月期　予想)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
中期 540,000 20,000 20,000 12,000
通期 1,130.000 46,000 47,000 26,000

これを見ると、トヨタの業績は１８年度から１９年度の業績向上がうかがえる。また、来期の業績予想も１９年度に比べて若干下がってはいるが、１８年度と比べてみれば、業績はかなりよい。
よって、来期のトヨタの業績はよいものであると仮定できる。
　　　　　　　　　　　　↓
トヨタの業績がよければ、小糸製作所の業績も上がると予想できる。

次に小糸製作所の連結経営成績、連結業績予想をあげてみた。
連結経営成績　　＊以下の表の単位は百万円
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
１９年３月期 452,520 21,328 24,600 13,374
１８年３月期 396,509 22,262 25,640 12,731
連結業績予想 (平成２０年３月期)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
中期 208,400 8,600 8,700 5,000
通期 448,000 24,800 26,800 14,400

小糸製作所の成績を見ても、前期、今期共に業績は上がっている。
また、新工場立ち上げ負担をこなし、最高益を連続更新している。今２００８年３月も最高純益を連続更新する見通し。（四季報速報）

２、円安の進行による利益拡大
米ドル　為替変動（２００６年７月～２００７年５月末）　　　　　　　　　　　

ユーロ　為替変動（２００６年７月～２００７年５月末）

上記の図と米国、ＥＵ諸国の経済が好調であることから推移するに円安は確実に進行していることがわかる。

３、 好調な中国に対し、先駆者であること。
小糸製作所は１９８９年より、上海汽車などと合弁会社「上海小糸車灯有限公司」を設立し、中国で自動車照明器の生産事業を展開している。２００４年９月１日時点で、華南地域における生産拠点の設立を計画し、その準備作業のため、合弁会社の広州事務所を開設した。広州事務所では、自動車産業に関する情報収集のほか、自動車メーカーへの現地直接対応も行ってきていた。

中国に対し、早い段階から事業拡大の戦略を練っていたことがうかがえる。今の中国経済の伸びが好調であること、また現地の日本企業(トヨタ、日産、ホンダ)に向けての製品供給も念頭に入れていることから業績はさらに拡大するのではないかと考えた。

４、 世界初のレッドヘッドランプの開発～レクサスの適用
世界初の商品を開発したこと、その商品がトヨタの高級車レクサスに適用されたことにより、小糸製作所のブランド力が上がり、今後日産などの製品でも普及すれば、ランプ分野を独占できるのではないか、よって売上増大が見込めるのではないかと考えた。

また、ＰＢＲ　１，４４倍　　ＰＥＲ１６、０９倍（業界平均１９，０４倍）　　ＲＯＥ　９、２４％
ＰＥＲは若干高めであるが、同業種と比較した場合は割安である。またＲＯＥの値も悪くない。

時価総額　２１５、１３６．２６百万円　　　　経常利益　２４，６００百万円
二年分のチャート

半年分のチャート

＊ 株価が下落した理由は２００７年３月期決算で連結経常利益が増益予想から一転して減益となったこと、２００７年９月中間期も減益見通しを示したことである。

しかし、これらは新工場の初期費用が響いたためであると考えられるので、実際の売上が落ちたわけではない。

以上の理由で私は小糸製作所に注目しました。