以前買った、
東芝の配当金666円（源泉所得税控除前）
が今日付けで郵便で届きました。
＜１１１株買って、一株あたり6円の配当だそうです＾＾＞

そしてそれに添付されていたのが、
『株主通信』。
決算状況や経営方針について、
株主に分かりよいようにグラフを多用して
説明してくれています。

そのなかのひとつ、
『決算Q&A』で面白いものがあったので、
ここで紹介したいと思います。

（Q)
当期純損益が前期比で減益になった要因は何ですか？

（A)
銀座東芝ビルの売却益を計上しましたが、営業損益の悪化に加え、HD－DVD事業終息に伴う費用、減価償却制度変更に伴う費用の計上等により、前年比100億円減少し1,274億円になりました。

HD-DVD撤退騒ぎは有名ですが、今日はそこはおいといて、
注目してもらいたいのは下線部、

”減価償却制度変更”　についてです。

「減価償却って何？」という方もいるかも知れませんが、
コレは会計用語で、簡単に言うと、
『時間がたつとボロくなってゆく建物や機械を、ボロくなったぶんだけ『減価償却費』として費用に計上し、建物や機械の現在の資産価値を正当に評価しよう』
というものです。

そして、今回この東芝の当期純利益を減少に至らしめた要因の、
『減価償却制度変更』とは、
今まで固定資産のうち９０％まで減価償却を行うことが会計法上規定されていましたが、2007年度4月から固定資産のうち100％まで減価償却を行うことに変更になった、
というものです。

平たく言えば、
”2007年4月からは『減価償却費』をこれまでより多く計上することになる”
ということですね！

これがどう東芝の当期利益の減少につながるかと
いいますと、もうみなさんおわかりでしょうか。

減価償却費が多くなる→
費用がかさむ→
当然費用がかさむ分、利益は減る→
当期純利益の減少

というわけです。
そしてこの新しい変更した会計制度は2007年4月から施行されたため、
2008年度3月期に決算発表がある企業の純利益を一様に減少させる要因の一つとなっているのです。

ですから、今年度の純利益は、サービス業など固定資産が少ない
企業以外はおしなべて減少していてもそんなに不思議なことではありません。

また、
固定資産が多いほどそれに対して計上される減価償却費も増大するわけですから、
生産機械や建物を多く使う産業
・・例えば、電力会社や製鉄業、食品加工業など・・
はとくに減価償却費の増加が著しく、そのぶん利益減少の幅は大きくなると思われます。

最後に、なんでこんなに減価償却費について
くどくど書くのかというと、
まさに今税理士試験の資格勉強でいやっていうほどたたきこまれているからです；；
出るんですよね、この減価償却制度変更にかかる会計上の処理を問題にして解かせる設問が。。↓

はいそんなわけでがんばります♪

ちなみに今回会計制度が変更されたのは、
『世界の他国の会計基準に日本も合わせてみました』的な要素が強いようです。

うーん、この会計基準変更さえなければ、
業績が例年以上になった企業がもっともーっといるような気がしますねｗ

よかったら財務諸表を見るときの参考にしてくださいねー★